東温市議会 2019-12-03 12月03日－02号
まず最初に、住宅開発に伴う、生活道路の管理に係る問題について質問します。 かつて日本に、実態のない異常な経済状態、いわゆるバブル経済と言われる時期がありました。その時期に、時代の要求に応じて急速な住宅開発がなされました。
まず最初に、住宅開発に伴う、生活道路の管理に係る問題について質問します。 かつて日本に、実態のない異常な経済状態、いわゆるバブル経済と言われる時期がありました。その時期に、時代の要求に応じて急速な住宅開発がなされました。
水田議員の御指摘のとおり、市街化調整区域等において住宅開発を行う場合、下水道の排水は自然流下が基本でありますから、敷地造成の計画にあっては専門業者に相談をされるか、事前に市役所に相談をいただければ、適切に対応できるものと考えます。 議員お尋ねの、後から施工する工事のことを想定した規定というものは具体的に設定はしておりません。
市街地の再開発、住宅開発とかマンション定住者の流入は他市からの流入なのか、それとも大垣市内からの転居かという質問に、大垣駅北口のほうは197戸全部売れているわけではないが、金融機関で借りたお金の利子を助成する事業で平成26年には42件。内訳は大垣市内が23件、岐阜県外10件、岐阜県内が９件ということですので、借金をして利子を補填した半分ぐらいの方たちが大垣市外からの流入であります。
以前、水害に対しての対策を提案したことがありますが、東温市は住宅開発でまちづくりを進めてきました。これは重信町に合併したときからの政策であり、景気に余り左右されずに安定した財政が築かれてまいりました。
日本の都市は，高度成長期を経て拡大を続け，鉄道網の不十分な地方都市においては，車社会に転換し，郊外にショッピングセンターがつくられ，住宅開発も進められ，大店法の改正もあり，1990年代より中心市街地の空洞化現象が各地で顕著になり，当市でも同様の現象が見られるようになっております。
このことによって多くの開発道路等を市道認定することができることとなるので、本市での住宅開発の呼び水となり、ひいては人口増につながっていくことを期待いたしたいのであります。 次に、上水道についてですが、開発などの新規に水道水を供給する場合には、事前協議の段階で市道、私道を問わず、水道メーター器までの給水施設の寄附をお願いし、その要件を満たせば市で維持管理をすることとしております。
さらに、単に環境は守ればよしという考え方にとどまるのではなく、環境に配慮した交通政策や住宅開発を進める中、グリーンシティーやイベントなどについて、３カ国の国境に位置する特徴を生かした観光ＰＲを行うことで、外国人観光客が1987年の68万人から2012年には140万人にふえ、さらには雇用増や人口増にもつながっているという実態を知り、本市にとって学ぶべき点が多々あると強く感じたところであります。
特に、市民生活に身近な道路である松山市道、住宅開発道路、そして譲与を受けた農道については国有財産当時も財務局との相談もなく、本市では１メートル20以上の幅員をもって市の予算で簡易舗装をして市民生活の利便を図ってまいりました。
あと、住居地域の用途とした場合において、俗に言う道幅というか、道に面した海側の土地の一部をここに居を構えたい希望者の要望いうか、開発業者の要望等々をリサーチすることも、調査することも大事でしょうけれども、現段階での住宅開発計画においてどういった形での、我々に説明があった部分に関してどういった形の分譲区画をどう考えておって、またその分譲価格を設定するために開発業者に幾らで払い下げていくか等々の計画工程
さらに、緑豊かな住宅開発がコンセプトとなっていますということでした。私は横文字が弱いのでコンセプトというのを調べましたら、創造された作品や商品の全体に貫かれた骨格となる発想や観点とありました。ということは、緑豊かな住宅開発を絶対目指すんだということだと思って私は解釈しております。 このように、私の感覚では、宅地開発と町並みの緑は切り離せないものと思っております。
景気が低迷している中で、この事業が積極的に実施され、住宅開発の弾みとなるためには、民間事業者や地権者などの多くの方に十分理解され、浸透しなければならないことは言うまでもありません。そこで、最後の質問は、この支援制度をわかりやすく、どのように伝え、広めていかれるのか、さらには、事業の相談などの対応をどう行っていくのか、この事業の今後の普及策についてをお尋ねいたします。
このことは田窪土地区画整理事業、上林五本松住宅団地、さらには民間業者による住宅開発やマンション建設により松山都市圏の住宅都市として発展してきた結果と思っております。 しかしながら、近年では従来までの伸びはなく微増にとまっておりますが、今後も区画整理事業や企業誘致など各種事業を積極的に推進することにより東温市の発展が図れるものと思っております。
質問の第４は、住宅開発であります。現新都市開発計画では第１地区に810戸、第２地区に290戸、計1,100戸で計画人口3,000人とされています。この計画は市民の間からも現実性があるのかと批判が上がっています。少子高齢化の進行、さらに不況と人口減少傾向が続いているからであります。
また、新居浜市における住宅開発をめぐって多額の恐喝事件が起こり、県や新居浜市の担当者が事情聴取されておりますが、これらとも相まって、市民の中からは行政に対す不信の声が高まっております。知事は、11月24日、記者会見を行い、この談合情報の公表は行わないとの見解を示しましたが、これでは余計に疑惑を強めるだけとなるのではないでしょうか。
議員も御指摘のとおり、本市の臨海部に位置する三津浜地域は、古くから港、魚市場を中心に栄え、本市の運輸交通の拠点あるいは経済・文化交流の海の玄関口として発展し、現在では住宅開発が進む一方、古き時代の風情も数多く有している地域でございます。
そして、市も労働者福祉増進の立場から、年間１億2,000万円の資金融資を行い、住宅開発事業を支援している団体であります。